陸自3曹を逮捕＝女子中生にみだらな行為−埼玉県警（時事通信）

　女子中学生にみだらな行為をしたとして、埼玉県警朝霞署は3日、県青少年健全育成条例違反容疑で、陸上自衛隊第1混成群（那覇駐屯地）の3曹福高新吾容疑者（26）を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
　逮捕容疑は2月10〜11日、埼玉県和光市内のカラオケ店などで、市内の中学3年の女子生徒に対して、18歳未満と知りながら、みだらな行為をした疑い。
　同署によると、福高容疑者は女子生徒と面識はなく、同市の駅前で声を掛けたという。生徒の友人の親が同署に相談していた。　

【関連ニュース】
・ 5歳女児にわいせつ行為容疑=元幼稚園教諭を再逮捕
・ 元格闘家を逮捕=女性の体触った疑い
・ 高校生2人、痴漢取り押さえる=150メートル追跡
・ 強制わいせつ罪で警部を追起訴=弁護人は「潔白」主張
・ 青少年育成センター副所長を逮捕=女子中生にわいせつ容疑、否認

・ パトカーが女子高生と接触　大阪・岸和田（産経新聞）
・ 「自殺」装い夫殺害容疑、妻ら５人逮捕（読売新聞）
・ 「金地金買った」と代金詐取未遂＝容疑で組幹部ら2人逮捕−警視庁（時事通信）
・ 第二京阪道路　高速道を地車走る？全通前の祝賀イベント（毎日新聞）
・ 愛子さま、早くお元気に＝鳩山首相（時事通信）

沿岸住民に避難勧告、指示 大津波警報発表で太平洋沿岸の自治体（産経新聞）

　チリで発生した大地震による大津波警報の発表を受け、太平洋に面する東北地方の各自治体では、沿岸地区の住民に避難を指示し、警戒を呼びかけた。

　青森県階上町は沿岸部の住人約５００世帯約２０００人に避難勧告を発令。仙台市が沿岸地域の４２７９世帯に避難指示を出したほか、宮城県気仙沼市と南三陸町が計約１万３５００世帯を対象に避難指示を出した。

　岩手県では、釜石市や普代村など三陸地方を中心に各自治体が沿岸部の住民に避難指示を出している。

　ほかに沿岸地区の住民に避難指示が出ているのは、岩手県洋野町、野田村、宮城県南三陸町など。

　各自治体では防災行政無線を使い住民に高台への避難を呼びかける一方、防潮堤の水門を閉鎖するなどして津波に備えている。

【関連記事】
・ 米ハワイに津波到達　警報解除、大きな被害なし
・ 着のみ着のまま高台へ…緊迫の避難現場、岩手・山田町
・ 小笠原村、父島、母島両島に２８００人に避難勧告
・ 予想される津波、高いところでは３メートルも　大津波警報・注意報が出た地域一覧
・ 青森〜宮城に大津波警報、太平洋沿岸全域に津波警報　気象庁発表

・ 増税前に外国たばこ値上げ　財務省認可（レスポンス）
・ 廃棄物の不法輸出未遂で初告発＝ミャンマーへ冷蔵庫45台−環境省（時事通信）
・ 橋下府政の借金は一体いくらなの？（産経新聞）
・ 経カテーテル大動脈弁留置術を高度医療に―専門家会議（医療介護ＣＢニュース）
・ 岡田外相「すぐにレスキューを出したりする状況はない」　チリ大地震（産経新聞）

中央リニアのルート議論へ＝交通政策審部会が初会合（時事通信）

　中央リニア新幹線（東京−大阪）建設の是非を検討する交通政策審議会鉄道部会の初会合が3日開かれ、JR東海の計画をめぐる議論が始まった。国土交通省の三日月大造政務官は「東京−大阪という区間に限らず、将来的にどこまでつないでいけばいいかという視点も必要」と指摘。さらに、国交省はJR東海と長野県の間で意見が割れているルートの選定に関しても議論を求めた。
　同日は、国交省が中央リニアの概要を説明。委員からは、「航空や道路行政の動向なども含め、需要予測に矛盾が生じないか、総合的に検討すべきだ」「リニア建設の国家・国民的意義を分かりやすく説明できなければいけない」「リニア輸出という産業政策面の検討も必要」などの意見が出された。　

【関連ニュース】
・ リニア計画、交通政策審に諮問=国交相
・ 神奈川-山梨間の前倒し開業も=リニア計画でJR東海会長
・ 「実現へ一歩近づいた」=リニア報告書提出で名古屋商工会議所会頭
・ 中央リニア、国が審議本格開始へ=JR東海が報告書提出
・ 中央リニア報告書、24日提出=JR東海

・ ＜職業指導＞来春から大学、短大で義務化　文科省が省令改正（毎日新聞）
・ 首相がトップセールス、ベトナムに原発売り込み（産経新聞）
・ いざ！宇宙へ　なでしこ飛行士・山崎さん、フロリダに到着（産経新聞）
・ 「憎まれるのはオレ１人でいい」　民主の渡部氏が小沢氏批判を抑制（産経新聞）
・ 鳩山首相、輿石氏との会談「予算案、頑張ろうと…」（産経新聞）

ハワイに津波到達 高さ１・５メートル チリ大地震（産経新聞）

　米メディアによると、気象観測当局者は２７日、ハワイ州に高さ約１・５メートルの津波が到達したと語った。被害はまだ確認されていないという。

【関連記事】
・ 国連、緊急支援の準備　チリ大地震
・ チリ大地震、米国が支援の用意
・ チリ大地震「壊滅的な被害」死者１２２人に　ハワイに４・８メートルの津波の恐れ
・ 南米の地震で日本への津波の影響　過去に５回　チリ大地震
・ 死者７８人、津波の被害も　チリ大地震

・ 「小沢幹事長は５月辞任」と大胆予想　中田氏（産経新聞）
・ 朝鮮学校除外「一つの考え」＝高校無償化で首相（時事通信）
・ 火災　住宅全焼　認知症の母親と帰省の長男焼死か　長野（毎日新聞）
・ ＜ＪＲ不採用＞与党と公明が解決案　２３０人雇用要請へ（毎日新聞）
・ 平岡さんを追悼する会に３５０人が参列　島根女子大生遺棄（産経新聞）

「性同一性」相談、小中高で十数件 埼玉（産経新聞）

　埼玉県内の公立小学校が、性同一性障害と診断された２年生の男児（８）に、女児として学校生活を送ることを認めたことを受け、県教委が県内の小中高校などを対象に調査したところ、性同一性障害についての相談が児童・生徒から十数件寄せられていたことが２５日、わかった。

　県教委によると、高校生からの相談が最も多かったという。今後、県教委の関係各課の担当者を集め、相談の具体的な内容や、児童・生徒が学校にどのような対応を求めているのかなどを調査した上で、有識者や医師を交え対応策を練る検討会議の設置も検討する。

　県教委では小２男児のケースを受け、公立の小中高校（さいたま市を除く）と特別支援学校を対象に調査した。学校現場で、心と体の性が一致しない性同一性障害をめぐる問題について、都道府県教委が対応を検討することは珍しい。

・ 久保棋王の勝利で１勝１敗（産経新聞）
・ 輸入小麦5％値下げ＝4月から、国際市況反映−農水省（時事通信）
・ ＜女性死亡＞息子２人も刺され負傷　倉敷・全焼民家で（毎日新聞）
・ 法科大学院、全国初の入学者なし＝合格者ゼロで再募集せず−姫路独協大（時事通信）
・ 長崎知事に自公系・中村氏＝民主推薦候補破る（時事通信）

＜津波＞太平洋側では交通マヒ 休日の観光施設にも影響（毎日新聞）

　全国の太平洋側を中心に出された「警報」は交通をまひさせ、休日の観光施設などにもダメージを与えた。

【写真特集】大津波・津波警報に厳重警戒　列島各地が緊迫

　茨城県大洗町の県大洗水族館は、町からの避難勧告を受けて午前１１時半にチケット販売をストップ、１時間後に閉館した。入館者は２３２６人で、閉館時の館内は「込んでいる状態」。２８日付のチケットがあれば３月中は再入館できるという対応を初めてとった。職員は「お客さんも自然災害なので理解があった。説明して帰ってもらった」と話した。

　横浜市金沢区の八景島シーパラダイスでは、津波到達予想時刻に合わせて午後２時から１時間、屋外施設のある水族館の一部と、すべてのアトラクションを休止。営業時間は通常通りで、特にトラブルはなかった。

　静岡県富士市の国道１号で渋滞に巻き込まれた藤枝市岡部、フリーター、上谷俊之さん（２５）は「東名高速道路が通行止めになったので利用したのに、国道１号も一部、通行止めになっていた。渋滞でガソリンが切れ、車が動かない。１、２メートルの津波で高速や国道を通行止めにするなんて……」。車を路肩に止めて「ここまでガソリンを配達してくれる店を探している」と話し、ガソリンスタンドに電話をかけていた。

　ＪＲ東京駅では、約３時間運転を見合わせた京葉線の再開を待つ乗客もいた。さいたま市の実家から家族３人で戻る途中だった千葉県市川市の会社員、奥田彰人さん（３６）は駅で約２時間足止めされ、「災害だから仕方ないけど、疲れた」とぐったりした様子で話した。【立上修、平林由梨、伊澤拓也】

【関連ニュース】
【津波避難の注意点】高台へ、車で逃げない、貴重品はあきらめる
【写真特集】チリでＭ８．８の大地震
＜昭和毎日＞チリ地震津波、三陸を襲う（１９６０年５月２４日）
質問なるほドリ：津波の高さってどうやって測るの？
大津波・津波警報：鉄道２４路線、東名高速などに影響

・ ＜敦賀原発＞１号機の６年間運転延長了承へ　福井県知事ら（毎日新聞）
・ 団結小屋明け渡し命じる＝成田空港会社、反対派に−千葉地裁（時事通信）
・ 森元首相が不適切発言＝長野で羽田元首相に関し（時事通信）
・ ＜東京高裁判決＞「特例企業税は適法」神奈川県が逆転勝訴（毎日新聞）
・ ＜ＪＲ東海＞架線切れ事故で再発防止策　常務ら処分（毎日新聞）

「政治とカネ」の説明大事＝平野官房長官（時事通信）

　平野博文官房長官は23日午後の記者会見で、閣僚からも長崎県知事選の敗因は「政治とカネの問題」と指摘されたことに関し、「国民への説明は必要に応じてしていくことが大事」と述べ、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長がさらに説明を尽くすことが必要との認識を示した。　

【関連ニュース】
・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜
・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
・ ポスト鳩山を狙う"ラグビーボール"原口総務相
・ 勃発した「藤井一派」vs「アンチ財務省」の暗闘〜経産省と組んだ菅副総理〜

・ 日医会長選、現職の唐澤氏が出馬表明（医療介護ＣＢニュース）
・ 首相動静（2月22日）（時事通信）
・ 木嶋容疑者、殺人罪できょう起訴　状況証拠重ね立証可能　埼玉不審死（産経新聞）
・ ＜新型インフル＞ＷＨＯ「最悪期過ぎた」判断先送り（毎日新聞）
・ 「アトピー治る」と無許可販売＝自家製ボディーシャンプー−無職男逮捕・警視庁（時事通信）

爆発物探知機 アキバで実験 所要時間３秒、高感度（産経新聞）

　文部科学省は２３日、東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅構内で、ゲートを歩いて通り抜ける間に爆発物を探知する装置の実証実験を行った。文科省の委託で技術開発した日立製作所（千代田区）によると、装置は既存のものより高感度で、米国政府機関からも問い合わせがあるという。

　装置は自動改札機のようなゲート内に風を流し、吸い込んで分析。荷物や着衣、手などに付着した爆発物の微量な成分を高感度のガス検出装置で探知する。所要時間は３秒で、１時間に１２００人を調べられる機能を目指す。

　英・ロンドンで２００５年、地下鉄などでの同時爆破テロに使用されたような手製爆弾の探知が対象。手製爆弾の成分は気化しやすく、着衣などに付着しやすいという。

　実験はシステムの精度を上げるため多くの人にゲートを通過してもらい、爆発物の成分以外を誤って検出しないか調べるもので、２４日も実施する。文科省や同社によると、実用化の時期は未定だが今後、駅や空港、イベント会場などでの採用が想定される。同社は「将来は自動改札機に組み込み、検出機だと思われないようにしたい」としている。

・ Ｒ−１ぐらんぷり　あべこうじ優勝　最多３５３９人参加（毎日新聞）
・ ＜高速増殖炉もんじゅ＞県へ運転再開事前協議願　原子力機構（毎日新聞）
・ トヨタは誠実対応を＝鳩山首相（時事通信）
・ 自民が審議拒否　知事選勝利、小沢氏喚問ら求め（産経新聞）
・ 【新・関西笑談】世界で一つだけのパンを（３）（産経新聞）

新社会と合併も視野…社民、党勢回復へ期待（読売新聞）

　社民党と新社会党の「復縁」の動きの背景には、鳩山政権で連立与党の一角を占めながら、党勢回復が進まない現状に社民党が危機感を抱いたことがある。

　参院選での社民党の目標は改選３議席の倍増。しかし、連合傘下の民間労組で唯一の支持団体だった私鉄総連が民主党支持に転換するなど、環境は厳しい。

　そうした中、社民党執行部が注目するのが、２００７年参院選で新社会党が政治団体「９条ネット」として比例選で獲得した約２７万票だ。社民党のこの時の比例選得票は過去最低の約２６０万票。ともに護憲が旗印で、社民党内では「支持者を糾合すれば約３００万票が得られ、比例選で３議席確保のめどが立つ」との期待がある。又市征治副党首は「旧総評系のグループが結集すればいい」と、将来の両党合併も視野に入れる。

　ただ、社民党内には「左派色が強い新社会党に配慮しすぎれば連立離脱につながる」との懸念も強い。新社会党は「２大政党への対抗上、第三極の核となる社民党議席は国会に必要」（幹部）と連携に前向きだが、条件などを慎重に検討している。

・ シティ元幹部に脱税容疑＝1億3000万円隠し告発−東京国税局（時事通信）
・ 火災　２幼児死亡　「中に子供」叫ぶ母　東京・練馬（毎日新聞）
・ ＜金属化合物＞最も重い電子を持つ　京大グループ作成（毎日新聞）
・ 「いない　いない　ばあ」の瀬川康男さん死去（読売新聞）
・ ＜訃報＞浅倉久志さん７９歳＝翻訳家（毎日新聞）

長崎県知事選 自公支援の中村氏が初当選確実（毎日新聞）

　任期満了に伴う長崎県知事選が２１日投開票され、自民、公明両党が支援した前副知事の中村法道氏（５９）が、民主、社民、国民新の与党３党が推薦した前農水省室長の橋本剛氏（４０）ら６人を破り初当選を確実とした。鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題が政権交代後の民主党の勢いをそぐ形となりそうだ。当日有権者数は１１７万４２８０人。

　鳩山首相と小沢氏の元秘書らが政治資金規正法違反で起訴され、民主党への批判が高まる中で与野党が対決する初の大型地方選となった。０９年の衆院選で自民候補を支援した金子原二郎知事（６５）が４選不出馬を表明したのを受け、無所属の７新人が立候補した。

　中村氏は金子県政の後継候補として県庁勤務３７年の「即戦力」をアピール。自民は終盤、著名議員を応援に投入し、積極的な民主批判を展開した。

　橋本氏は、与党３党と連合長崎が推薦し、金子県政の刷新を訴えた。閣僚らも次々と応援に入り、政権与党との連携を訴えたが、及ばなかった。

　元参院議員の大仁田厚氏（５２）は、「長崎の宣伝マン」を訴えたが伸び悩んだ。共産が推薦した市民団体事務局長の深町孝郎氏（６７）と、前県議で医師の押渕礼子氏（７１）も浸透しなかった。【阿部義正】

【関連ニュース】
長崎県知事選：政党色薄め　人気者頼み　２１日投開票
長崎知事選：最多７人立候補
選挙：長崎県知事選　２１日投開票　政党色薄め、人気者頼み
選挙：長崎県知事選　告示
ＮｅｘｔＷｅｅｋ：２月２１日（日）〜２月２７日（土）

・ 「撮り鉄」の“脱線”問題　大阪府警が捜査へ（産経新聞）
・ 無登録でモンゴル投資募る＝100人から5億円超集金か−容疑で業者捜索・警視庁（時事通信）
・ 「高校無償化」の留保撤回へ＝国際人権規約で対応−政府（時事通信）
・ 男性強殺容疑で男ら５人を再逮捕　千葉県警（産経新聞）
・ 菅財務相、消費税論議の封印を改めて否定（産経新聞）