他施設受診時の取り扱い「まだ混乱」―日医（医療介護ＣＢニュース）

　出来高病棟に入院する患者が他の医療機関の外来を受診した場合の診療報酬の取り扱いをめぐり、日本医師会の中川俊男副会長は6月9日の定例記者会見で、「医療現場の混乱はまだ続いている」との認識を示した。

　入院基本料などを出来高算定している病棟の入院患者が専門的な診療が必要になり、他の医療機関の外来を受診した場合の費用算定をめぐっては、4月の診療報酬改定で、▽患者が入院している医療機関は入院基本料を3割控除した点数を算定する▽外来診療を受け入れた医療機関は、初・再診料のほか、受診日の投薬や注射など診療行為に伴う費用を算定する-などのルールが明確化された。

　このうち投薬などの費用をめぐっては、今回の見直しによって外来医療機関が受診日以外の費用を算定できなくなるなどの混乱が生じているといった指摘があり、厚生労働省は4日付で、外来医療機関がその診療に特有の薬剤料について、受診日以外にも算定を認めると通知した。

　9日の会見で中川氏は、「出来高病棟の入院基本料が30%控除される問題や、包括病棟の入院患者が他の医療機関を受診した場合の投薬などの取り扱いの問題が依然として残っている」と指摘。中央社会保険医療協議会(中医協)で早急に実態把握し、取り扱いを改善するよう求めた。


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石綿国賠訴訟で、1日に控訴＝国敗訴判決を受け入れず―政府（時事通信）

　アスベスト（石綿）による元工場労働者らの健康被害について、政府は31日、鳩山由紀夫首相や長妻昭厚生労働相らによる関係閣僚会議を開き、国の不作為責任を認め損害賠償を命じた大阪地裁判決を不服とし、1日に控訴する方針を決めた。
　判決は、アスベストの危険性を認識しながら、規制を怠ったとして国の責任を初めて認定。大阪府南部の泉南地域にあった工場の元労働者26人へ計約4億3500万円の賠償を命じた。
　国会内で開かれた閣僚会議では、仙谷由人国家戦略担当相に対応を一任することを確認した。
　同相は会議後、報道陣に対し、賠償額が類似訴訟に比べて多額なことや、裁判の広がりが予想されると指摘。「短時間で（一審判決を）確定させてしまうことになれば、後々出てくる問題点について、解決策を示す余地がなくなってしまう」と述べた。　

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